公務員から民間まで!ボーナスの支給日完全まとめ【春夏秋冬】

更新日: 2016年3月15日

さん

私たちはボーナスという言葉をよく口にしています。もうすぐ12月冬のボーナスが出る方も多いのでは?そんなボーナスについて、いろいろとご紹介してまいります。

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はじめに

皆さんの職場ではボーナス(賞与)は支給されますか?イメージとしては、年に2回ぐらいもらえるお楽しみという感じですが、最近では業績不振などにより、支給されない会社などもあるようなので、誰もが手にするものではないようです。そんなボーナスについて調べてみましたので、ご紹介いたします。

ボーナスとは何か?時期や支給日は?

Photo via Visual Hunt

当たり前のように使っている「ボーナス」という単語や、その支給時期や支給日のことを、あなたは知っていますか?

【ボーナスとは何か】

そもそも、ボーナス(賞与)とは どんなものかご存知ですか?それは毎月支払われる定期的な給与とは別に支払われる給与のことをいいます。一時金・特別手当・ 期末手当という言い方もされています。

【一般的な時期/支給日】

一般的には冬期と夏期に支給されている企業が多数です。しかし、企業によっては、期末の業績によって年1回支払われたり、年に3回支払われたりするなど、様々な形態があります。
ボーナスの支給日としては、1日・10日・30日あたりが多いようです。

ボーナスの具体的な時期・支給日

企業によって具体的な支給時期や支給日が決まっています。公務員と民間企業とではその時期は異なっています。決まった時期にもらえる企業というのは安定している企業ということなので、そのような企業に就職できると将来も安泰ですね。
まずは公務員のボーナスについてご紹介していきましょう。

【公務員のボーナスとは】

公務員のボーナス(賞与)は、国家公務員は法律で、地方公務員は条例で定められています。そして、公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当という2つの手当を合算した額となっています。 期末手当は一般企業のボーナスでも馴染みのある定率で支給される賞与。勤勉手当は勤務成績に対する評価で決められる賞与のことです。

【公務員の夏のボーナス時期/支給日は?】

ボーナス支給日は、国家公務員は夏の時期は6月30日と定められており、地方公務員に適応される条例も国家公務員の支給日に準じたり、それに近い支給日を設定しているケースが多いようです。

【公務員の夏のボーナス時期/支給日は?】

冬の時期は12月10日と法律で定められており、夏と同じく地方公務員に適応される条例も国家公務員の支給日に準じたり、それに近い支給日を設定しているケースが多いようです。
ということで、公務員のボーナスがいつかというと、6月30日と12月10日に支給されることが多い傾向にあるといわれています。
これらの時期になるとテレビのニュースで「今日は公務員のボーナス支給日です」という話題を目にすることも多いのではないでしょうか?

【民間企業の夏のボーナス時期/支給日は?】

一方、民間企業の夏のボーナスは公務員の夏のボーナスの支給日より遅いところが多く、ボーナス月は一般的には7月の初旬ということが多いです。具体的には、「7月10日」ごろ、とくに金曜日が多いといわれています。

【民間企業の冬のボーナス時期/支給日は?】

冬のボーナスの時期、支給日は会社によって異なりがあるため、一概には言えないですが、一般的には、公務員の冬のボーナス月と同じで、12月5日、12月10日、12月25日というところが多いようです。大企業、国家公務員、地方公務員は12月10日に支給される事が多いですが、民間の中小企業では12月下旬に支給するところもあります。
しかし夏冬ともに支給日というのは、企業の都合によっても異なってくるため、一概には言えません。

 【有名企業のボーナス支給日は?】

いわゆる名前の知られている有名企業のボーナス支給日はいつごろなのでしょう?NTTやトヨタ自動車などはどうなっているのだろう・・・と思って調べてみましたが、具体的な日にちは見つかりませんでした。しかしどちらの企業も夏は7月、冬は12月に支給されているようです。その年によって日にちは異なっているのかもしれませんね。

民間企業/公務員がもらえるボーナス金額は?

Photo credit: 401(K) 2013 via VisualHunt.com / CC BY-SA

民間企業と公務員とでは、もらえるボーナスの金額がどのぐらい違うのでしょうか?直近の2015年夏のボーナスで比べてみましょう。

【公務員の平均ボーナス金額】

一般的に、公務員は高いボーナスを貰っているというイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。2015年国家公務員の夏のボーナス(期末・勤勉手当)は、管理職を除く行政職(平均年齢36・7歳)の平均支給額は約61万9900円で、昨年夏より約3万3200円(約5・7%)増えたそうです。
都道府県所属の地方公務員でボーナスについては、
地方公務員給与実態調査結果概要(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin-kyuuyo02.html
より見てまいります。
これによりますと、都道府県の地方公務員で最も支給額が多いのは、滋賀県の1,636,200円です。2番目は福岡県で1,632,700円、続いて静岡県の1,627,400円、茨城県1,627,300円、東京都1,624,300円となっています。最下位は鳥取県で1,389,400円となっており、1位の滋賀県とは246,800円の差となっています。
市区町村所属の地方公務員でボーナスが最も多いのは東京都中野区の1,697,800円。2番目は、東京都多摩市と兵庫県三木市の1,673,800円、東京都羽村市1,671,000円、埼玉県ふじみ野市1,669,900円と続いていきます。最下位は島根県川本町634,900ということでした。
国家公務員と地方公務員の違いだけでなく、所属する都道府県の違いでも金額に大きな差があるようです。

【民間企業勤務者の平均ボーナス金額】

一方、みずほ総合研究所の調査によると、民間企業のボーナスは377,742円でした。
また東証一部上場企業に限ってみると、平均額は、全産業で734,434円で製造業:751,338円、非製造業:684.812円と、製造業が多くなっています。やはり、東証一部上場企業は、一般の民間企業に比べても国家公務員よりも多くのボーナスを得ているということがわかります。

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