【公務員・民間】ボーナスの平均金額の違いとまとめ

更新日: 2016年3月15日

さん

ボーナスの平均金額について考えたことがありますか?公務員か民間企業か、または会社の規模によっても異なってきます。そんなボーナスの平均金額についてご紹介いたします。

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はじめに

皆さんはボーナスというキーワードを聞くと、わくわくしませんか?正規社員じゃないからボーナスがない、業績が悪いから今年はボーナスがないなど、いろいろな会社があると思うので、わくわくしないという方もいらっしゃるかもしれません・・・・とはいえ、一般的にボーナスをいただける方にとっては、とても楽しい時期がもうすぐやってきます。その前にボーナスについて、いろいろとご紹介してみたいと思います。

ボーナスとは何か?

Photo credit: Japanexperterna.se via VisualHunt.com / CC BY-SA

そもそも、ボーナスってなんなんでしょうか?キーワードとしては当たり前のように使っていますが、改めて考えたことはないかもしれませんね。

ボーナスとは何か

ボーナスとは。それは毎月支払われる定期的な給与とは別に支払われる給与のことをいいます。そのほかの呼び方として、一時金・特別手当・ 期末手当という風にも呼ばれています。

誰がいつ貰えるのか?

ボーナスは基本的に正社員に限定して支給されています。どれほど勤続年数が長くとも、どれほどがんばって働いても、契約社員やパート・アルバイトには一般的には支給されません。契約社員やパート・アルバイトでも、会社の業績がよかったからということで、一時金としていくらかのお金を受け取ることはあるようですが、正社員以外は基本的にはボーナスは支給されないと考えてよいと思います。
正社員であれば、新入社員であっても、育児休業中の社員であってもボーナスの支給対象者となります。ボーナスの支給対象となる期間(ボーナスの査定期間)に働いていれば、支給日が仮に休職期間中であっても、ボーナスは支給されています。とはいえ、支給対象となる期間に在籍していても、あまりに欠勤が多いとボーナスの評価の対象にならない場合もありますので、ご注意ください。
ということで、会社の就業規則に、「ボーナスは支給日に在籍している者にのみ支給する」という賞与支給の在籍要件が記載されていることも多いので、ボーナスの査定期間に在籍していたとしても、支給日当日に退職してしまっていた場合には、支給されませんので、退職を考えている場合にはそのあたりも考慮したいものですね。
支給の時期としては、多くの企業では夏期と冬期、年2回支払われるというところが多く、 年2回、6月と12月に支給されるところが多いので夏のボーナス、冬のボーナスと呼ばれることが多くあります。

一般的なボーナスの平均支給金額は?

一般的にボーナスとはどのくらいの金額が支給されているのでしょうか?ご存知ですか?

夏のボーナス

価格.comリサーチの「夏のボーナス2015」
http://kakaku.com/research/report/085/
という調査によりますと、今回の調査よるボーナス平均支給予想額は61.6万円で、昨年の調査と比較して5.8万円(10.4%)もアップしたとのことです。同調査では、一昨年冬、昨夏、昨冬 に続き、4期連続の増加となったそうです。業種別、企業規模別に見ても、軒並み前年の調査を上回る結果となっており、アベノミクスによる賃上げ の効果が、多くの国民に波及して結果ではないかと言われています。

冬のボーナス

一番直近の冬のボーナスということで、2014年の冬のボーナスの平均金額ついてご紹介いたします。
・国家公務員 691,600円
・東証一部上場企業 709,283円
・全体の民間企業 377,128円
となっていました。中小企業につきましてはデータがなかったので、正確な数字はご紹介できませんが、もう少しすくなめなのかもしれません。

公務員が貰えるボーナスの平均金額は?

一般的に、公務員は高いボーナスを貰っているというイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。2015年夏のボーナスの平均金額でご紹介してまいります。

国家公務員

国家公務員は、管理職を除く行政職(平均年齢36・7歳)の平均支給額は約61万9900円で、昨年夏より約3万3200円(約5・7%)増加したということです。しかし、国家公務員は財政によっては給与やボーナスがカットされる場合があります。例えば、東日本大震災の復興財源確保ための法律が実施されていた2012年4月から 2014年3月までの時期は、ボーナスがカットされていたそうです。

地方公務員

都道府県所属の地方公務員でボーナスについては、
地方公務員給与実態調査結果概要(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin-kyuuyo02.html
に掲載がされています。これによりますと、都道府県の地方公務員で最も支給額が多いのは、滋賀県の1,636,200円です。2番目は福岡県で1,632,700円、続いて静岡 県の1,627,400円、茨城県1,627,300円、東京都1,624,300円となっています。最下位は鳥取県で1,389,400円となってお り、1位の滋賀県とは246,800円の差となっています。
国家公務員と地方公務員の違いだけでなく、所属する都道府県の違いでも金額に大きな差があるようです。

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