ボーナスの計算方法と支給額まとめ!公務員から民間企業までご紹介

更新日: 2017年2月18日

さん

ボーナスはどのように計算されているかご存知ですか?公務員と民間企業とでは違いはあるのでしょうか?いろいろとご紹介してまいります。

calculator-calculation-insurance-finance-accounting

はじめに

Photo credit: kenteegardin via Visual Hunt / CC BY-SA

みなさん、ボーナスの計算方法ってご存知ですか?経理の方が計算をして振込をしてくださっているので、あまり詳しくはご存じない方もいらっしゃるのではないでしょうか?そんな皆さまのためにご紹介してまいります。

ボーナスとは?

そもそもボーナスとはなんでしょう?年に数回は当たり前のように耳にするキーワードですが、改めて考えたことはないかもしれませんので、知っておいてもいいかもしれませんね。

ボーナスとは何か

ボーナスとは。それは毎月支払われる定期的な給与とは別に支払われる給与のことをいいます。「定期的又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額があらかじめ確定されていないもの」と法律で定められているものです。呼び名としては「ボーナス(賞与)」「夏期手当」「年末手当」「期末手当」等ありますが、これらの名目で支払われるものは、全て賞与にあたるとされています。また、支給の有無や金額、そしてその査定方法は原則として企業が自由に決めてよいとされており、賞与を支給しなくても違法にはなりません。

どんな人がもらえるの?

ボーナスは基本的に正社員に限定して支給されています。どれほど勤続年数が長くとも、どれほどがんばって働いても、契約社員やパート・アルバイトには一般的には支給されないということになっています。正社員であれば、新入社員であっても、育休中の社員であってもボーナスの支給対象者となります。ボーナスの査定期間) に働いていれば、支給日が仮に休職期間中であっても、ボーナスは支給されています。しかし、査定期間に働いていても、支給日に退職をしてしまっていた場合には、支給されないということが多いようです。各社の就業規則にそのあたりのことは書いてありますので、退職を考える場合には、そういう情報も参考にしたいものですね。

ボーナスの計算方法について

Photo via Visualhunt.com

ボーナスについてお伝えいたしましたので、次にボーナスの計算方法についてご紹介してまいります。「公務員」と「民間企業」とでは計算方法が異なっています。

公務員

まずは公務員の計算方法から見ていきましょう。公務員と聞くと安定していて、非常に多くのボーナスも貰っているというという風に思う方も多いのではないでしょうか?公務員のボーナスの計算方法については、公務員法に則った査定方法に基づいて計算されています。そして、その金額がそのまま支給されるという仕組みになっています。
実際に公務員の一般的なボーナス計算方法をご紹介してまいります。公務員の賞与は「期末手当」と「勤勉手当」とを合計したものになります。
この「期末手当」は、基礎給与と呼ばれる、基本給に扶養手当・地域手当・広域移動手当・研究員調整手当、専門スタッフ職調整手当等手当てがプラスされたものの、6か月在籍分を100パーセントして「夏は約1.2」 を「冬は約1.4」 をかけて算出いたします。基本的な賞与の計算はこの計算式に則り、その他には役職でそれぞれ加算が発生する、という方式になっています。また「勤勉手当」も6か月在籍で100パーセントとして、勤務態度などを査定し、それを評価した値をかけて賞与の計算をしていきます。

民間企業

それでは、民間企業に勤めるサラリーマンのボーナス計算方法はどのようになっているでしょうか。民間企業におけるボーナスは、基本給×2~2.5ヶ月を年2回くらいに分けてもらうと一般的に言われています。
とはいえ、同じ民間企業とはいっても、これはあくまでも目安であり、各社でのボーナス査定方法を元に、勤務成績の評価点を算出項目に入れるなどの方法が採用されています。給与が年俸制の場合には、年俸を15で割って3カ月分をボーナスとして支給するというようなケースや、ボーナスは純粋に「賞与」であり、基本的には支給されないが業績が良かったからなどが理由で臨時支給されるなどの場合もあります。賞与の計算方法から査定方法まで、様々なケースがあるため、民間企業の場合には一概には言えないということになります。

実際のボーナス支給額について

実際のボーナスの支給額はいくらぐらいなのでしょうか。2015年夏のボーナスの平均金額でご紹介してまいります。

国家公務員

国家公務員は、管理職を除く行政職(平均年齢36.7歳)の平均支給額は約61万9900円で、昨年夏より約3万3200円(約5.7%)増加したということです。しかし、国家公務員は財政によっては給与やボーナスがカットされる場合があります。例えば、東日本大震災の復興財源確保のために、2012年4 月から 2014年3月まで実施されていた法律により、その時期はボーナスが9.77%カットされていたそうです。

地方公務員

都道府県所属の地方公務員のボーナスにつきましては
地方公務員給与実態調査結果概要(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin-kyuuyo02.html
に掲載がされています。これによりますと都道府県の地方公務員で最も支給額が多いのは滋賀県の1,636,200円。2番目は福岡県で1,632,700円。続いて静岡県1,627,400円、茨城県1,627,300円、東京都1,624,300円となっています。最下位は鳥取県の1,389,400円で、1位の滋賀県とは246,800円の差となっています。国家公務員と地方公務員の差ではなく、所属する都道府県の違いで金額に大きな差があるようです。

民間企業

みずほ総合研究所の調査によると、民間企業のボーナスの平均金額は377,742円でした。
また東証一部上場企業に限ってみると、平均額は、全産業で734,434円。製造業:751,338円、非製造業:684.812円と、製造業の方が平均金額が多くなっていることがわかります。やはり、東証一部上場企業は、一般の民間企業や国家公務員と比べても、より多くのボーナスを得ているということがわかります。
中小企業では、ボーナスという制度がないという会社や、会社の業績に大きく左右されるため支給されるか支給されないかは、その期にならないとわからない、という企業も多いせいか、平均金額がなかなか表には出てこないようです。とはいえ、ボーナスの有無や何か月分が支給されるのかなどは気になることなので、もしも転職をする際には、前もって確認をしておくことも必要かもしれませんね。

1 2
calculator-calculation-insurance-finance-accounting

この記事が気に入ったら
いいねしよう!

MONKEYの最新情報をお届けします!

このまとめに関するキーワード

このまとめのキュレーター

さん

まとめの内容について運営スタッフへ報告