首相官邸墜落で一躍話題「ドローン」が未来を劇的に変える5つの分野

更新日: 2015年7月8日

アメリカーノ さん

昨今、首相官邸墜落事故で一躍話題となっている無人飛行機、ドローン。規制をかけなければ、と批判の声が多く上がる中、ドローンが変えうるより良い未来を厳選して紹介したい。

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首相官邸墜落事件で注目を集めるドローン

4月22日に首相官邸の屋上でドローン(小型無人飛行機)が発見されたことについて、警視庁は公安部に捜査本部を立ち上げて、化学テロの可能性も視野に入れて捜査を開始した
http://biz-journal.jp/2015/04/post_9710.html

日本では昨今、首相官邸に墜落したとされ一躍話題となっている無人飛行機、ドローン。フランスでは原発施設付近にてドローンが発見された事件、アメリカではホワイトハウスに不時着した事件、北京では外国人が飛ばしたドローンが政府施設内を撮影するといった事件が相次ぐ中、ドローンに対する注目度は日々高まっている。一方で、物騒なニュースが多いが故に、法規制やプライバシーの問題ばかりが騒がれており、ドローンが秘める大きな可能性について言及されることが少ないのも事実。そこで、今回は小型の無人飛行機ドローンを今後未来をどのように変えていくのか、どんな分野で世界をより良くしていくのか、という視点から紹介したい。

そもそも、ドローンとはいったい何なのか

無人での飛行が可能な航空機の総称。いわゆる無人機。遠隔操作やコンピュータ制御によって飛行する。
http://www.weblio.jp/content/%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3
軍事の分野におけるドローンは10メートルを超える大型機で、遠方の偵察や爆撃などに用いられる。商用分野では、中型~小型のドローンが空撮などの用途で実用化されている。より小型の、いわゆるラジコン飛行機に類する玩具もドローンと呼ばれることがある。
http://www.weblio.jp/content/%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3
もともと軍事目的で利用されることが多かったドローンは、安価で操縦が簡単な機体が製造されるようになり、商業目的や趣味での利用が一気に広まった。家電量販店などで数千円から購入できるものも。
http://www.47news.jp/47topics/e/264660.php

ドローンは、一言で言うと遠隔操作が可能な無人航空機だ。もともと軍事用に開発され活用されていたものが一般層にも普及し始めたのがここ最近。また、ドローンが将来的に生み出す経済効果は、2025年までにアメリカだけでも8兆円規模との予測も立っている。時世代のビッグビジネスとしてあらゆるIT系大企業からベンチャー企業までもが開発・参入をしており、今やブームと言っても良いほどだ。では、以下にドローンが今後イノベーションを起こすであろう分野を5つご紹介する。


http://roboshop.lt/prekes/kiti-robotai-mokslui/parrot-ar-drone-2-0-skraidantis-robotas-dronas/

1、物流の高速化に革命を起こす


http://japanese.engadget.com/2013/12/01/30-8-prime-air-2015/

2013年末、Amazon社は無人ヘリコプターを使った次世代の物流・配送システム「Amazon Prime Air」を発表した。小型の無人機ドローンを活用し、配送拠点からユーザーの自宅までわずか30分で注文された商品を届ける、という画期的な仕組みだ。考えてみてほしい。アマゾンのワンクリック注文からわずか30分以内で商品が配達される未来。もうオンラインショッピングで「待つ」という概念が消えることになるだろう。また、車やバイクの運転手といった人的資本が必要なくなるという点でも大きなイノベーションと言える。もちろん、アマゾン以外にもこうした物流面での改革に取り組む会社はアメリカには多く、中には、薬をオンラインで注文したら指定の場所に配送してくれるアプリなどもあるそうだ。以下に、Amazon Prime Airのデモ動画を紹介する。

2、新たなジャーナリズム革命を引き起こす

ドローンによる様々な出来事に対する新たな取材手法、ジャーナリズムが今後は発展していくだろう。まず、大手メディアが良く報道に使うような「パパラッチ」的な手法が思い浮かぶ。長期休暇中のセレブリティをドローンを使って盗撮、といった形だ。また、実用性で言えばデモや紛争地帯など危険地域へのドローン取材が浮かび上がる。高解像度のビデオが撮影できるドローンは、危険な紛争地帯やデモの現場など、人間が近づくことのできない災害現場でも簡単に接近して取材・撮影ができる。そうなれば、そういった危険地域の情報が大衆に向けていち早く新鮮な情報として発信できるようにもなる。アメリカのテキサス大学などでは、こういった「ドローン・ジャーナリズム」を専門とした分野の研究が進んでいるようだ。 なお、以下は先日起きたネパールでの大地震の被害をドローンで上空から撮影したものだ。

3、インターネット接続を地球全土の人々に

現在、インターネット接続が可能な人口は27億人いる。が、地球にはまだ残り50億人のインターネットにアクセスできない人間がいる。そこで、2015年3月にFacebook社が発表した大型無人航空機「Aquila」などのドローンが活躍する。「Aquila」は太陽光発電を用いて高空飛行し、地上の人々にインターネット接続を提供する、という大きなチャレンジを試みている。これにより、将来的には今までインターネットに接続できていなかった50億人が容易にインターネットを利用できるようになるという。未来ではますますインターネットが「当たり前」のものになるだろう。


http://jp.techcrunch.com/2015/03/27/20150326facebooks-aquila-drone-will-beam-down-internet-access-with-lasers/

4、ドローン×農業で時世代型農業革命が起きる

ドローンは農業にも革命を起こす可能性を秘めている。農業用として開発されたドローンには、高度なセンサーとカメラが付いており、広大な農地を監視することができる上に、害虫などの対策にも一躍を買う。また、海外では光学検出の技術を搭載したドローンを用いて、耕作地の監視システムを開発するスタートアップも存在する。その監視システムを利用すれば、農場のどの区域にどれだけの分量で肥料を与えるべきかを判断できるという。これらは全て、農作物を育てる際の効率化や肥料の節約などに貢献する為、多くの専門家がドローンこそが次なる農業革命のきっかけとなる、と言及している。


http://indonesiatechnologies.com/portfolio/detail/agricultural-drone/

5、災害地への援助力が飛躍的にアップする

ドローンを活用すれば災害地への援助スピードが飛躍的にアップする為、人命救助という面でもイノベーションを起こすことができる。救助隊が容易にはたどり着けない被災区域や、拠点から遠く離れた離島などに住む人々にとって、このドローンは「命の恩人」となりうる。先日、本土から8キロメートル離れた瀬戸内海にある離島に、重さ1キロの医療品をのせたドローンが無事届くかどうか、という実験が行われた。物資の少ない地域にとってもこのドローンの活用は大きく貢献することができるだろう。


http://droneblog.co.uk/chocolate-delivery-across-hong-kong-by-drone/

まとめ

いかがだっただろうか。ドローンは現在はまだ特別な物として扱われることが多いが、今後は我々の生活により浸透して身近なモノになっていくことは間違いない。そんな中で、首相官邸墜落の事件が起きたわけだが、だからといってその危険性ばかりに目を配っていては少しもったいないのではないだろうか。 ドローンには上記したように、世界をより良い方向へと導く可能性が多く秘められている。そのことをしっかりと把握した上で、今後のドローンの扱いを議論していくことが最も望ましいだろう。

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このまとめのキュレーター

アメリカーノ

さん

今までアメリカ2年→スペイン1年→中国2年という形で色々な所で働いてました。故に、海外の金融情勢を常に追っています。海外ニュースを中心にまとめていきます。

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